ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以後 ものづくり補助金とします）の目的は、
『中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。』（全国中小企業団体中央会・公募要領より抜粋）と示されております。
具体的には、社会全体の課題、業界を取巻く課題、自社が抱える課題等を解決し、いかにして社会（顧客）に対して革新的なサービスを提供することが出来るかということを、矛盾無く、説得力を持ってアピールすることが求められます。
当サイトにも、同様なお問合せを何件はいただきましたので、実際にチャットＧＰＴを使用して『ものづくり補助金の実績報告書の作成方法』という質問で回答を求めてみました。
その結果、中小企業庁が用意した補助金の概要やガイドを要約した内容が返ってきたものの、残念ながら補助金支払額決定審査に対する効果的な作成方法はありませんでした。
もし、採択後に採択請負業者に放り出されてしまい、円滑な補助金支給に向けて迷子になってしまった場合は、福泉サービスにお声がけください。
ものづくり補助金に採択された事業主の皆様、誠におめでとうございます。
福泉デザインの高橋と申します。よろしくお願いいたします。
このページをご覧の方は、第７次申請以降での補助事業の実施、効果（実施）検証、実績報告作成が進行中の方が多くおられるのではないかと思われます。
このページでは、ものづくり補助金の支給額に大きく影響する『実施検証』と『実績報告』の概要と重要性をご案内しておりますので、是非お読みいただければと存じます。
補助事業完了後は、この仕組みを加味して実施検証の内容と実績報告書の作成を神経を使って行う必要がありますので、下記のように理解いただくと良いと思います。
最終的な補助金の支給額は、実績報告書の提出後に申請内容の事務上の問題の有無、事業計画と実施検証の整合性、ものづくり補助金の主旨との適合性などを審査担当者が総合的に吟味して決定します。
各種電子ファイルを送付する際に使用するＪグランツが導入される前は、交付決定の通知後に『補助事業計画書』という書類を作成し、受理された後に補助事業に取り掛かるといった流れになっておりましたが、現在は応募時の事業計画がそのまま補助事業計画に反映されますので、計画書を作成する手間が省かれました。
【重要ポイント】
しかしながら、補助事業計画書作成の手間が省けたことにより、実績報告書の作成が少々難しくなった部分もありますので、注意が必要かと思われます。
元来、補助事業計画書は、応募時の事業計画と同一の内容で、実績報告書と同じような書式で作成していましたので、概要部分はコピーと若干の変更で賄えるものでした。しかし現在は、コピーによる作成が出来る部分が限られている上に、応募時の事業計画を基に、更に記述内容の考案と充実が求められるようになっています。
Ｊグランツ導入前は、必要な小見出しなどが記してあるガイドがありましたが、現在は『実績報告資料等作成マニュアル』（上記画像）に、書類の保管方法や提出方法、簡単な記述方法を示したガイドに限られている状況です。
更に、「〇〇が必要です」「〇〇はしないでください」といった大まかな案内に留まっており、具体的な記述方法は記されていません。
これらを鑑み、実績報告書の作成が難しくなっていること、即ち補助金額確定審査が厳しくなっている傾向にあると捉えて取組まれた方が良いと思われます。
書類の整理方法や経理情報の記入はガイドの通りに行えば良いのですが、『（４）『様式第６の別紙１ 実績報告書』の作成 ６～１０』に関しましては、申請者さんが其々に熟考して記述する必要があり、中でも特に難しいと思われる項目は、グラフや図を用いた説得力と独自性のある報告内容の考案かと思います。
このコラムは、随時追加更新いたします。(2023/1/10)
２０１８年頃の入力ガイドは、当時申請を行った者、またはサポートした者しか所有していないと思います。
(2023/5/29)
実績報告書は、ボリューム的には１０ページ程度が必要となり、実際に満額支給を求める場合はその程度のページ数となります。
実績報告書は、正式な提出の前に中央会の担当者が目を通して不備な点やボリューム不足があれば、それらを指摘（フィードバック）します。担当者によっては修正部分や修正方向をサポートしてくれるケースもありますが、サポートがない場合もありますので、最初から期待してかからない方が良いと思います。
そして、報告書として内容が整わないと正式な提出が遅れる、即ち補助金の支給が遅れるという事態に繋がってしまい、更には補助金が減額されてしまう、最悪は支給されないというケースもあるようです。
申請者さんの中には、採択されて交付決定が成された時点で安心してしまう方もおられるようで、実施検証までは何とかなったとしても、実績報告書作成のパソコン作業、文章作成、諸々の表現方法、画像やグラフの作成、業務革新に向けての情報収集に疲弊してしまい、採択されない方が良かったと後悔されるケースもあるようです。
中央会が用意したこの記述例では、とても小さな範囲が示されているため簡単に記入が終わりそうに思いがちですが、実際は１０ページ程度を使って、機械毎の具体的な実施内容、それらが革新的サービスに成り得る根拠等を解かりやすく、且つ説得力のある内容でアピールする必要があります。
更に注意が必要な点は、
即ち、自社に特化した、自社だから叶う革新的サービスであることを見える化する内容が必須となります。
進むも大変、戻るも大変という事態にならないように、ここが正念場と考えてじっくりと、そして円滑に進めることをお奨めいたします。
作業内容としましては、ご用意いただきましたテキスト情報、画像を様式に入力するのみとなり、入力内容の考案等は除外となりますが、様式への入力でお困りの際は是非お声がけください。
近年では、２０１８年に１,０００万円、２０１９年に４７０万円（他３案件）といった満額支払いの実績があります。
（２０２０年は新型コロナウイルス感染拡大によりサポートは中止しました。）
【契約不適合責任の免責】（民第５６２条～５６４条）
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